2001-06-12 第151回国会 参議院 総務委員会 第14号
割引料金につきましては、割引の形態自体が異なりますので正確に比較することは非常に難しいわけでございますが、我が国におきまして県内市外通話料金二十八円、県間市外通話料金四十四円ということでございまして、米国では最遠距離料金が二十六円となっておりますので、我が国がやや割高というふうになっております。 また、インターネット利用料金につきましては、我が国のＩＳＤＮによる定額料金制が月額五千五百五十円。
割引料金につきましては、割引の形態自体が異なりますので正確に比較することは非常に難しいわけでございますが、我が国におきまして県内市外通話料金二十八円、県間市外通話料金四十四円ということでございまして、米国では最遠距離料金が二十六円となっておりますので、我が国がやや割高というふうになっております。 また、インターネット利用料金につきましては、我が国のＩＳＤＮによる定額料金制が月額五千五百五十円。
それから、最遠距離料金もその間、百八十円から九十円と半分になっております。しかし、九四年度から九五年度にかけて、接続料金は値下げになっておりますけれども、この間は長距離通話料金は値下げになっておりません。また、九六年度には、加入者交換機接続、いわゆるＧＣ接続も一気に六・三一円と約三分の一以下になっております。
ところで、通信料金の問題でございますが、電気通信事業については七年前に大幅な制度改革を行いまして競争原理を導入したわけでありますが、その後この七年の間にＮＴＴ、事業者は実は数回にわたりまして遠距離料金の値下げを行ってまいりました。
遠距離料金も確かに若干高いのは事実のようでありますけれども、遠近格差の諸外国との比較を考えた場合に、果たして日本の場合に遠距離料金がそれだけ高過ぎるからこれだけ格差があるのか。逆に、収支構造を明らかにしていくことの中で解明しなければいけないのでしょうけれども、我が国の近距離料金、市内の料金が安過ぎることによって遠近格差がこれだけ高くついているのか、その辺についてどちらに主に要因があるのか。
しかしその一方で、これは八月の新聞報道でございましたけれども、ＮＴＴはことし三月の料金値下げや景気の後退による通話料の伸び悩みで経営状態が非常に悪化しているというようなことが伝えられておりまして、一体遠距離料金を二百円以下にするという方針を堅持できるのかどうか、平成六年までにできるのかどうかというのが心配されるような報道もございました。
料金の問題、これもねらいの一つでございますが、具体的には、遠距離料金は競争の結果だんだん下がってまいりましたが、近距離の方はなかなか必ずしも現実にはそう急激な変化を見ていない。
先生御存じのとおり、民営化以降今まで専ら遠距離料金の値下げという格好で、過去から引きずってきた望ましくないというのはおかしいですが、若干ひずんだ料金体系の是正に努めてきました。しかし、先生の御指摘の中にもございましたように、私どもの現在の料金というのは基本的にはやはり独占時代の、電電公社時代の料金といったものを数多く残しておると思います。
しかし、最近の努力の結果、遠距離料金、中距離料金、そういったものを値下げしておる。そういったものは非常に評価するわけでございますが、どうか思い切った値下げを、余り小出しじゃなくて、思い切った値下げを諸外国の例から考えてもやらなければいけませんから、今回のものと、それから今後の努力、ひとつできるだけ簡潔に御答弁ください。
ちょっと日にちは古いんですが、しかし事態はこれに沿って進んでいるから今でも有効であろうということでお聞きするんですけれども、昨年の九月の十八日の日経新聞に「「三分10円」拡大も」ということ、「遠距離料金廃止求める」ということ、「郵政省、ＮＴＴに」ということで、郵政省は日本電信電話に対してという記事が実は載っかったわけですな。
郵政省の電気通信審議会の答申におきましても、この遠距離通信料金を初めとする通信料金の低廉化を進めていくことは極めて重要な課題というふうに述べられておるところからいたしましても、またＮＴＴ自身が九五年には遠距離料金をさらに引き下げる方針ということを打ち出しておるところから、この通信料金の低廉化に向けての努力が進められているということは大変重要なポイントであろうというふうに思っておりますし、私どももこれらの
そういう意味でぜひ遠距離料金をさらにまた下げる、もちろん市内料金も含めてでございますが、大事なことだと思っております。そういう意味では、やはり競争条件を十分実らせるということが当面大事なことだ。
今回具体的に三月十九日からＮＴＴの遠距離料金が三百三十円から二百八十円に下がりましたが、この経過では、ＮＴＴの当初の計画では三百円にしたい、こういう話であったわけであります。
ないということですけれども、正確に言って遠距離料金というのは、確かに今まで料金の値下げはぽつぽつされてきましたけれども、今回は大幅と言っていいか、来年四月一日からですか、一五％から二〇％ぐらいの料金値下げをする、こういうお話でございますけれども、先進国に比べれば割引料金等についてはまだまだの感があるわけです。もちろん御存じだと思いますけれども、日本の割引は深夜の割引は十一時から午前六時ですか。
それから分割問題も、これは私どもの経営のあり方というのが、電信電話会社法というのがことし五年目になりましたものですから、今電気通信審議会で御検討いただいているところでございまして、私ども今回の遠距離料金の値下げとは直接結びつけてございません。
一日ですか、遠距離料金の値下げとそれから番号案内一〇四の有料化を発表しましたけれども、ここで最初にお伺いしたいのは、遠距離料金の値下げの件ですが、これは一〇四の有料化と関係があるのか、片方は下げるわけですから片方は上げるということで、その関係はどうなのか。 それと関連して、最近ＮＴＴの分割をしたらどうだと、こういう話も出ておりますけれども、遠距離料金の値下げと分割の関係性。
したがいまして、郵政省といたしましては、遠距離料金はもちろんでございますけれども、他の市内近距離料金もあわせて今後ともより一層低廉化を推進していく必要があると考えておるところでございます。 それから、国際電話の方でございますけれども、ＫＤＤについて申し上げますと、昭和五十四年以来毎年のように電話料金の値下げをしてきておりまして、去る十一月一日にも相当大幅な値下げをしたところでございます。
○大石国務大臣 電話料金につきましては、去年に続きましてことしも二月から遠距離料金等の値下げが行われておるということでございます。ＮＴＴといたしましても、今後なお値下げに向けて積極的な姿勢を示しておることも承知しているところでございます。 しかし、今我が国の電話料金は諸外国と比較して遠距離料金はなお割高にある。
このように指摘しているところでございまして、郵政省としても遠距離料金を初めとする料金全般の低廉化を一層促進する等、この中間答申の趣旨を踏まえ、地域振興、多極分散型の国土形成に電気通信、特にＮＴＴが果たす役割を十分認識して、今後の電気通信産業のあり方について適切に対処してまいりたいと考えているところであります。
○国務大臣（村岡兼造君） 今の問題につきましては、ＮＴＴの電話料金については昨年に引き続き本年も二月から遠距離料金等の値下げが行われたところであります。このことは、昭和六十年四月の電気通信制度改革の趣旨に沿ったものと考えられ、私としては結構なことと認識をいたしております。
このことは、昭和六十年四月の電気通信制度改革の趣旨に沿ったものでございまして、まことに結構なことと存じておるわけでございますが、郵政省といたしましては、新行革審の答申にもありますように、遠距離料金はもちろん、市内、近距離料金を含めた通信料金全般のより一層の低廉化を推進する必要があると考えておる次第でございまして、今後とも今お話しのような方向に向かって一層の努力をしてもらうようにしていきたい、かように
郵政省といたしましては、今後とも、遠距離料金を初めといたします料金全般の低廉化を推進する中で、離島の皆様方にとりましてもより一層通信がお使いいただきやすいものとなるよう、そういう観点からいろいろ努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
ＮＴＴの方におかれまして、遠距離料金の引き下げにつきまして、財務状況等をつぶさに検討されました結果、今日の時点では四百円を三百六十円に決定をすることが妥当であるという結論を得られ、その申請をいただいた私どもはそれを処理させていただいたということでございます。